最終更新日 2024年10月30日 by echani
新型コロナの影響というのは、様々な業界にショックを与えています。
中には倒産してしまうところもありますし、大手と言われているような会社でもつぶれてしまうのが当たり前の時代ともなっているので皆で考えていかなければならないこともあるでしょう。
とりわけ今回のコロナの影響を受けている業界の中でも、飲食店というのは注目されています。
もちろん観光業に関しても緊急事態宣言も出されていることもありますし、ゴートゥーが途中で中止になってしまったということもあって大打撃が有ったのは言うまでもありません。
ちなみに今回の緊急事態宣言の中でも、時短営業というのが要請されました。
アルコール類の提供は１９時まで、そして営業は２０時までという事で居酒屋などお酒を提供するお店にとっては大打撃です。
もともとそこまで遅い時間まで営業していないようなお店であったり、カフェであればそこまで大きな影響はなかったかもしれません。
しかし例えば通常１７時から営業する居酒屋さんといったお店ですと、０時やそれ以降まで営業していたとしても２０時までで営業を終了させなければならないというのは非常に痛手です。
アルコール提供が１９時までという事で、考えを重ねてたどり着いたのが昼飲みといったプランです。
もともと昼間は営業していないお店も、昼飲みの客を狙って営業をしたりするというケースもみられました。
しかしこれは夜のむのと昼飲むのと何が違うのかという事にもなりますし、一人で誰ともしゃべらずに飲んでいるのでは問題ないかもしれませんが、会食という事であればあまり変わりません。
何となく昼の方が感染しないという安心感があるのかもしれませんが、アルコール提供をせずとも昼間会食をしていればマスクも当然とった状態にありますので、感染の可能性は大です。
今は食事をしている時以外はマスクをした状態で会話をして下さいと、お店の注意事項として挙げられているところもありますし、店員さんから入店時に言われる事も有ります。
アルコールが入ると確かに声も大きくなったり、気持ちも大きくなりがちですので感染のリスクが増えるということもあるかもしれません。
然しそれは昼飲みであっても同様の事が言えますし、注意をしなければならないというのは変わらない事です。
飲食店にとって、この時短営業の要請というのは非常にデメリットが多いととらえられている部分も大きいです。
しかし逆に得をしている人たちがいるというのも事実です。
というのも、緊急事態宣言が出た地域においては、その協力金という事で時短営業に応じたお店は１日６万円給付が行われるということがあるからです。
大きなお店も、小さいお店も同一料金であるという点に関しては問題視される部分もみられます。
家賃が高いエリアで営業をしているお店ですと、従業員の人数も多ければ１日６万円の給付でも全然足りないし赤字になるというところもあります。
逆に、家賃が発生しないような自宅兼お店などで行われている居酒屋でしたら６万円というのは大きいです。
しかも従業員を雇っていないようなところですと、休むだけで家賃も発生していませんし、仕入れなどをする必要もなく６万円入ってくる事になるからです。
前年度の収支報告などをせずに、一律で出してしまうのはどうなのかというところは議論にも挙がったかもしれませんが、それを考えていると給付金が配られるまでにかなりの期間を要することになってしまうのでしょうがないというところもあるかもｓ利絵ません。
政府としての対策は、この協力金６万円ですが、それで大赤字となっているような銀座のクラブなども存在します。
時短営業に関してはコロナが落ち着くまで見張っていく必要があるでしょう。
