最終更新日 2024年10月30日 by echani
新型コロナウイルスが世界的に流行する中、新しい生活様式をすることが人々には求められています。
一人一人がマナーやモラルを遵守することで、新しい感染者を増やすことをせずに抑制しコントロール、感染の爆発を抑えることが必要になります。
その理由は高齢者の罹患者の重症化率や死亡率が高くなっていることが、専門家たちや医療関係者から指摘されているからです。
また密閉空間や病院や介護施設などの医療インフラを崩壊させないために、これ以上の患者数の増加を抑制したいという狙いがあるのです。
具体的には政府の発表による方針を守ることと、非常事態宣言の発令による店舗の時短営業や、自宅での仕事を進める新しい労働形態テレワークの徹底などが基本方針となっております。
その他イベントの開催の自粛や映画館など長時間の滞在になる施設では、人が密集しすぎないように席を一つ二つ空けることなど、現場での取り組み方が推奨されて実施されております。
新しい生活形態とは英語で言えばソーシャルディスタンスになり、日本語では適度な距離感を取ろうという相互理解に基づいた適正距離のことです。
科学的に距離を取ることの有効性が世界中の各国の研究機関で有用証明されており、マスクやアルコール消毒と同様に推奨されているのです。
これらの新しい生活習慣に基づくソーシャルディスタンス行為は、現在の日本では法律的な制限は一部を除きありません。
そのために各自のモラルに委ねられている面が高く、たとえばマスクをしない人などを法律的に罰することはありません。
しかし公共交通機関やインフラなどでマスクを着用しない場合は、運航の妨げとなる行為に該当して威力業務妨害に問われる可能性もあります。
これは法律による抑止効果となっております。
一般的な外出にはソーシャルディスタンスモラルを守らなくても罰則はなく、そのためにマスクを着用せずに店舗を利用する人は一定数おります。
新型コロナウイルスは感染症のため、自覚症状がなくても他人に伝染させる危険があります。
ですからスーパーや駅などの人込みや、医療機関を受診する時などは入り口でマスクの着用が推奨されております。
場合によってはアルコール消毒とマスク着用と体温測定が必要であり、ルールを守れない場合は入店禁止になってしまうのです。
店舗や施設の取り組みだけではなく、これらのルールは一般人にも浸透しております。
マスクをしない人がいると弔慰したり、スマートフォンで撮影してSNSに動画や画像をアップして問題提起するなどの行動が賛否を呼んでいます。
積極的に他人のモラルを注意喚起する人たちのことを自粛警察と呼び、大人数での飲食やマスクをしない人などを嫌悪しております。
前述のような口頭による注意や、警察への通報など自粛警察による行動は抑止効果を生むと同時にトラブルになることも少なくありません。
これらは一般人対一般人だけではなくお店の人が手袋をしていないなど、カスタマーと企業間によるクレーム事例としても発生しております。
自粛警察は神経質すぎるという意見もあり、逆にその行動を賛同するという賛成派もいるのが現状です。
新しい生活様式が広まりルールを守る人が大半であるけれど、一部の人間にとっては自粛自体する必要性がないという意見もあります。
今後コロナウイルスのワクチンが収束化への追い風になれば騒動は収まると予想されつつ、予断を許さずにウイルスが無効化するまでは自粛を続けるべきという意見もあります。
政府発表では患者数の増減に合わせてフレキシブルな対応をしていくという対策であり、現在は非常事態宣言の発令と解除を繰り返すことが今後も予想されています。
